【ついに来た！卒FIT！】卒FITとは？卒業後は最適な売電先を探そう！【買取価格比較サイトの紹介】

国の固定価格買取制度(FIT制度)が2019年11月より順次終了を迎えますね。FITが終了することを「卒FIT」と呼んでいます。太陽光発電パネルを設置されているご家庭では卒業後の進路を決めましたか？卒業したらどうなるの？そんな疑問に答える記事となっています。賢い選択で損しない選択を！

結論から言うと、買取制度が終了した後は、自分で使うか、売るかの二択です。

売る場合は、今まで通り大手電力会社に買い取って貰うしかないのでしょうか。実は、売電先の選択肢は多くあり、皆さんの条件に応じてお得な売電先を探し売電契約を結ぶ必要があります。

そんな時に必須となるのが、「買取価格比較サイト」です。

買取価格比較サイトは現段階でいくつか存在しているようです。その中でも、新聞などでも紹介されており、情報量が最も多く、一覧で比較しやすいオススメの１サイトを紹介しますね。

FITとは？

まずはFIT（フィット）について説明します。近年再生可能エネルギーの普及が目覚ましいですが、市場が小さな導入初期段階では再生可能エネルギー設備のコストの高く普及がなかなか進みません。FITは、発電された電気を高く買い取ることを約束し、投資家の予見性を高めることで市場を成長させ設備のコストダウンを図ることを目的とした制度です。欧州（ドイツ・スペイン）等で先行して導入されており、日本のFITは今から約10年前にスタートしました。資源エネルギー庁HPには以下の通り記載があります。電力会社が高く買取り、買い取る費用の一部を国民が負担している形です。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。

固定価格買取制度|なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

卒FITとは？

上記で説明した通り、通常より高い価格で買い取るための費用は国民の電気代に一部上乗せすることで賄われています。皆さんの電気料金明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目がありませんか？それがこの固定価格で買い取るための国民負担です。この負担を一定期間に収めるためにも、太陽光発電のFITは10年間に限定されており、2019年11月がちょうどFIT開始から10年を迎える初めの月となるのです。そう、このFITが終わることを「卒FIT」と呼んでいます。資源エネルギー庁にも以下の通り説明されていますね。もっと知りたいと言う方は資源エネルギー庁のHPをご参考ください。

2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。

どうする？ソーラー｜資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/

我が家はいつ卒業？

現在電気を買っている会社から満了の4~6か月前に「買取期間満了通知」が届きます。半年前であれば、満了通知が届いた後に、次の売電先を考えても遅くないですよね。通知のサンプルは資源エネルギー庁のHPにて公開されています。現在電気を買っている会社を選択してサンプルを確認してみてくださいね。

（参考）資源エネルギー庁HP　→　買取期間満了通知サンプルはこちら

卒FIT後の選択肢

それでは、卒FIT後の選択肢はどのようなものがあるのでしょうか。冒頭、選択肢は２つと述べましたが、もう少し踏み込むと以下の３つに別れます。

自家消費は説明不要ですよね。言葉のままで自家消費です。蓄電池を設置して電気を貯める方法もありますが、まだまだ蓄電池設備の価格は高く（200万円〜400万円）、製品の他にも設置費用、配線関係工事費用が必要です。経済産業省の報告においても、日本の蓄電池価格は諸外国に比べて高い水準にあることが分かります。

蓄電池価格の推移
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会第10会資料より引用https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_02_00.pdf

補助金等を利用しても投資回収年数と蓄電池の寿命（製品保証期間は10年〜15年程度）から考えると、時期尚早な気もしますね。技術開発に伴う市場の拡大により蓄電池の価格が下がる時期を待った方が良いのではと思います。

そこで、当面の対応としてリスクが低いのは「売電」ではないかと考えます。ただし、売電を続けるには、新たに契約を結ぶ必要があり、少しでもメリットのある事業者と契約を結びたいですよね。

基本的には大手電力会社の買取価格に比べ新電力は数円高いプランを用意している様です。今まで契約していた大手電力会社に継続して売電するよりもメリットが出る選択肢がある可能性がありますので、しっかり比較してお得なプランを選択しましょう。

オススメ買取価格比較サイトはココ！

現段階でNo.1の比較サイトは「エネチェンジ」一択ですね。買取価格を、幅広く、シンプルに比較しています。

最後に

結論、取り急ぎの対応は売電。最適な売電先を選びましょう。
ただし、政府は、FIT制度が無くとも再生可能エネルギー事業への新規投資の採算が取れるような事業環境を整備していく方向。自家消費を中心とした需要家側の再エネ活用モデルのパーツとして蓄電池の価格低減に資する政策に取り組むことが見込まれます。蓄電池の価格もウォッチして行く必要がありそうですね。